Ⅱ. 新技術を活用した点検費用半減プロジェクト

自治体の職員が自らの力で新技術やDXを取り入れ、持続可能な社会インフラ維持管理により、住民の生活・命を守り続けれる仕組みづくりを支援しています。

【本プロジェクトの目標】

１. 新技術を活用した点検費用の半減

同じ技術者（人）が点検現地に赴き資料作成まで一貫して行う現在の点検方法を、デジタル技術の活用により見直します。日常点検のデータ活用や現場に必要な技術的負担を軽減することで、技術者の役割と業務フローを見直したり、点検事業や措置のための設計費用を縮減したりすることで、全体的な点検費用を半減します。

２. 各種ルールの見直しへの積極的対応（アナログ規制見直し、点検要領改訂）

デジタル技術活用やデータ活用を推進することで、内業・外業のアナログ作業の大幅な削減を図ります。点検要領改定後のデータを活用し、効率的なインフラ施策の立案を実現します。

３. 地元企業を中心とする事業モデルの確立

老朽化対策の実務者を地域で育成できるよう、新技術の導入過程の段階で地元企業事業モデルを創出します。

【目標達成のための手法】

• 本プロジェクトは、各種の新技術（Drone、3D計測、AI等）を積極的に活用しつつ、道路橋の点検を中心に複数のインフラ施設の点検を共通基盤上で総合的に実施することで目標の達成を目指します。
• 基礎自治体の財政力を踏まえた継続性のある事業モデルを目指すため、点検方法・人材育成、運用体制、新技術活用、共通基盤等を組み合わせた総合的なシステムとして構築します。